Tatiana Bautzer

[ニューヨーク １２日 ロイター] - 企業報酬コンサル会社ジョンソン・アソシエイツのリポートによると、ウォール街の金融機関が今年支給するボーナスは２０２１年以来３年ぶりに増額となる見通し。

金融機関はこのところ、Ｍ＆Ａ（合併・買収）案件の回復や連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ、主要株価指数の最高値更新と、追い風となる要因が相次いでいた。

ジョンソン・アソシエーツの創設者アラン・ジョンソン氏はＭ＆Ａについて「今年は驚くほど好調で、２０２５年についてもより多くのＭ＆Ａ案件が発表される可能性があるため業界は非常に楽観的」と語った。

ただ、増加するもののボーナス額は２１年の記録的水準には届かない見通し。

試算によると、投資銀行部門の債券引き受け担当職員は２４年の増額幅が最大の２５─３５％となる見通し。活動が再び活発になっていることが背景。

株式引き受け担当職員の増額幅は１５─２５％と見込まれている。

一方、Ｍ＆Ａなど助言業務の担当職員は５─１０％増と、Ｍ＆Ａの回復ペースが鈍いため、小幅な伸びにとどまるとみられている。

株式市場の活況を受けて株式セールス・トレーディング担当職員は約１５─２０％の増額が見込まれており、債券セールス・トレーディングは５─１０％増加する見通し。

半面、個人向けと商業銀行部門の職員はボーナスが減額か横ばいになる可能性が高いとした。