Ritsuko Shimizu

［東京　１２日　ロイター］ - 東京エレクトロンは１２日、２０２５年３月期の連結営業利益見通しを６２７０億円から６８００億円（前年比４９．０％増）に引き上げた。今期２度目の上方修正となる。ＡＩ（人工知能）サーバーやＡＩ搭載のスマートフォン、ＰＣなどの需要が増加している。

売上高、営業利益、純利益は過去最高となる見通し。新たな営業利益計画は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１８人の予想の平均値６３４３億円を上回った。

年間配当も前回予想の１株５１９円から５７１円（前期実績３９３円）に引き上げた。発行済み株式の０．８％にあたる３５０万株・７００億円を上限とする自社株買いも決めた。総還元額は、過去最高だった前期を約１１００億円上回る水準となる。

売上高に占める中国の比率は、４―６月期の４９％に対し、７―９月期は４１％に低下。下期は３０％台になるとみている。「規制関連のリスクも想定できる範囲で反映している。現時点で追加のリスクは考えていない」（川本弘常務）という。来期についても３０％台をみている。

米国ではトランプ氏が次期大統領に就任するが「実際の政権が動き出して、どのような政策が打ち出されるか明確になっていない」として、事業への影響などへのコメントは控えるとした。

２４年の半導体ウエハー製造装置市場は１０００億ドル強という見通しを維持した。２５年については、ＡＩ比率が４０％程度まで上昇。ＤＲＡＭのさらなる拡大に加え、ＮＡＮＤも在庫調整が進展し投資が再開されるとみており、２桁成長を期待しているという。

２４年４―９月期の営業利益は前年同期比７５．８％増の３１３９億円だった。