Stella Qiu

[１１日 ロイター] - ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は今月の金融政策決定会合に向けて、強い利下げ圧力に直面しそうだ。次回会合まで通常より長い３カ月の間隔が空くことから、景気低迷への積極的な対応が求められている。

市場やアナリストは２７日に開催される今年最後の会合で、５０ベーシスポイント（ｂｐ）の大幅利下げが行われることを完全に織り込んでいる。

シティ・オーストラリアは７５ｂｐの引き下げを予想している。同社のシニアエコノミスト、ファラズ・サイード氏は「利下げの前倒しは選択肢になるだろう。より中立に近い政策スタンスでクリスマス休暇を迎えることを意味する。これは経済が必要としているものだ」と述べた。

ニュージーランド中銀の来年最初の会合は、ドナルド・トランプ氏が米大統領に就任してから１カ月後の２月１９日で、その時には経済情勢が大きく変わっている可能性がある。

広範な関税引き上げを含むトランプ氏の政策がインフレ率を押し上げるとの懸念から、金利が世界的に急上昇している。ニュージーランドでは先週、主要な短期スワップ金利が１９ｐ上昇した。政策金利の２５ｂｐ引き上げに近い水準だ。

この金融の引き締まりは経済にとってタイミングが悪く、大幅な金融緩和の必要性を示している。

＜利下げ幅、少なくとも５０ｂｐ＞

ゴールドマン・サックスは、１）政策金利が中立水準とされる３％を大きく上回っていること、２）政策の効果が現れるまでに長い時間がかかること、３）３カ月近く決定会合が空くことーーを踏まえれば、７５ｂｐの利下げも正当化できるとの見方を示した。

ただ１１月と２月にそれぞれ５０ｂｐ利下げするのが基本予想としている。これはオア中銀総裁が１０月下旬に、長引くインフレ圧力にまだ若干の懸念を抱いており、利下げは利上げよりも段階的なものになると語ったことも反映している。

キウイバンクのチーフエコノミスト、ジャロッド・カー氏も利下げについてゴールドマンと同様の見解を示した。７５ｂｐの利下げを行えば、中銀が状況を不安視しているというメッセージを発することになるが、オア氏の発言からそうした懸念は感じられないと述べた。