Miho Uranaka　Atsuko Aoyama

［東京　３１日　ロイター］ - 野村ホールディングスは３１日、証券子会社の野村証券が国債先物取引での相場操縦で金融庁から２１７６万円の課徴金納付命令を受け、同日納付したと発表した。課徴金納付命令は３０日付。

こうした事態を厳粛に受け止め、法令順守体制や内部管理体制の一層の強化・充実を図り、再発防止と信頼回復に努めるとした。

同時に再発防止策を公表し、トレーダーに対する継続的な研修の実施や売買管理の強化に加えて売買審査システムの改修なども行う。モニタリング体制を高度化させるための新部署も設立する。

また、役員から報酬の自主返上の申し出があったという。事案発生時の社長だった森田敏夫氏は当時の報酬の２０％を２カ月分、現社長の奥田健太郎氏は報酬の２０％を２カ月分返上する。

２０２１年３月、野村証券の自己勘定で取引を行うトレーダーが、長期国債の先物取引において、実際には売買する意思がないにもかかわらず、大量の注文を出し、取引が成立する前に注文を取り消す「見せ玉」という手口で不正に価格を変動させ、利益を得ていたとして、証券取引等監視委員会が今年９月２５日に処分勧告を出していた。