Utkarsh Shetti

［２８日　ロイター］ - 米航空機大手ボーイングは２８日、新規株式発行などを通じ最大２２０億ドルを調達すると発表した。１カ月以上続くストライキの影響で圧迫された財務を立て直し、投資適格級格付け維持を目指す。

ボーイングは普通株９０００万株と、５０億ドル相当の転換権付優先株を売り出す。

ロイターが確認した条件の概要によると、応募数が超過した場合、普通株１３５０万株を追加売り出し、転換権付優先株を７億５０００万ドル増額することが可能という。

普通株売り出しによる調達額は、先週２５日終値に基づくと１３９億５０００万ドル程度となる見通し。追加売り出しを実施した場合、さらに２１億ドルを調達できる可能性がある。

売り出し価格は２８日引け後に決定される見通し。

ボーイングの株価は一時約２％下落。その後は下げ幅を縮小し、約０．６％安で推移した。

従業員約３万３０００人が加入する労組が９月にストに突入して以降、「稼ぎ頭」である７３７ＭＡＸ機などの生産は停止。年初に起きた飛行中に機体の壁が吹き飛ぶ事故も重しとなっており、ボーイングの手元資金の減少が続いている。

格付け会社は、ストが長期化すれば、ボーイングの信用格付けが引き下げられる恐れがあるという見方を示していた。

Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスの航空宇宙担当ディレクター、ベン・ツォカノス氏は、ボーイングの資金調達は信用格付けにとり「間違いなく好ましい」と述べた。