Tomo Uetake

［東京　２８日　ロイター］ - 日本郵政グループのかんぽ生命保険は２８日、２０２４年度下期の一般勘定運用について、円金利資産は保有債券の償還が投資額を上回るため、残高は減少するとの見通しを示した。ただ一時払い終身保険の販売が好調で総資産の縮小ペースは減速しており、超長期国債を中心に「買い入れもきちんと行う」と語った。

２８日に開催した資産運用方針説明会で、野村裕之執行役員・運用企画部長が明らかにした。

運用の柱となる円金利資産は、「買い目線」ではあるものの、総資産の縮小が続く中で投資額が保有債券の償還に届かず、上期に続き、残高は減少を見込む。

ただ野村氏は、一時払い終身保険の販売好調を背景に今年度は総資産の縮小ペースが前年度までの３兆円から、半分の１．５兆円程度に減速しているとして、「日本国債と国内事業債については買い入れもきちんと行っていく」との考えを示した。

かんぽ生命の総資産の６割を占める日本国債の主な投資対象は２０年・３０年といった超長期債で、「相対的に妙味が高まる局面で機動的に対応する」方針という。

３０年国債利回りは２８日時点で２．２％台だが、かんぽ生命では下期のレンジを１．９０─２．４０％、年度末の着地を２．２５％と想定。また日銀の金融政策は今年度中にあと１回の利上げが行われるとの見通しをメインシナリオに置く。

野村氏は「一時払い終身保険の保険料が入ってくれば、今のように水準が悪くないなら、我々としてはあまりタイミングはずらさず素直に、着実に購入している」と述べた。

さらに１０月から、通貨スワップを使って円建てのキャッシュフローに固定した外国社債への投資を、円金利資産の一部としてスタートしたことも明らかにした。投資対象を拡大する狙いがあり、保険の販売状況や金融環境にもよるためターゲットは設けていないが、数千億円程度の残高まで徐々に積み上げたいとしている。

外貨建て債券のうち、為替ヘッジ付きはヘッジコスト控除後利回りの低下を踏まえて、低利回り債券の売却を継続する方針。為替リスクをヘッジしないオープン外債は、「円高見通しの中、慎重にリスクテイクを行う方針」で、残高は微増を見込む。

リスク性資産の株式は、国内外ともに「慎重なリスクテイク」を基本姿勢とし、調整局面を待って買う方針。国内株式の残高は微増、外国株式は横ばいと見込んでいる。

オルタナティブ資産は、上期に続き残高を増やす。投資機会に応じてプライベートエクイティ（ＰＥ）などを積み上げる方針という。

かんぽ生命の一般勘定の総資産残高は、３月末時点で６０兆８５７０億円。うち外貨建て資産は４兆０８４３億円（６．７％）。

２０２４年度下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。

日本国債１０年物利回り　　　０．９０―１．４０％　（年度末１．２０％）

日本国債３０年物利回り　　　１．９０―２．４０％　（年度末２．２５％）

米１０年物国債利回り　　　　３．３０―４．５０％　（年度末３．８０％）

日経平均株価　　　　　　　　３万５０００―４万２０００円　（年度末４万円）

ドル／円　　　　　　　　　　１３０―１５０円　　　（年度末１４０円）

ユーロ／円　　　　　　　　　１４０―１６０円　　　（年度末１５２円）

（植竹知子）