[上海 ２３日 ロイター] - 中国政府系のシンクタンク、中国社会科学院（ＣＡＳＳ）金融研究所が、２兆元（約２８００億ドル）の特別国債を発行して株式市場安定化基金を設立するよう提言したと、２１世紀経済報道が２３日に報じた。

優良株や上場投資信託（ＥＴＦ）の売買を通じて市場の安定化を図る。提言は同研究所の中国経済に関する四半期報告の一部。提言が政策に影響を与えるかどうか、またどのように影響を与えるのかは不明だ。

中国人民銀行（中央銀行）の潘功勝総裁は先月、こうした基金の設立の可能性について質問された際、提言を検討していると述べていた。

中国当局が最近、一連の景気刺激策を発表したことを受けて、中国株は高騰。上海と深センの株式市場に上場する有力企業３００銘柄で構成するＣＳＩ３００指数は過去１カ月で約２４％上昇した。しかし熱狂は一時的なもので、ここ数週間は警戒ムードに転じている。

同研究院は、市場安定に向け長期資本による投資を増やすことも提案。保険会社や国民年金基金による株式投資の上限引き上げを求めた。