Leika Kihara

[東京 ２２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日に公表した最新の世界経済見通しで、２０２４年の日本の成長率予測を引き下げたが、実質賃金の上昇が消費を下支えするとの見方から２５年は回復を見込んだ。

消費に関するＩＭＦの楽観的な見通しは、持続的な賃金上昇により家計の購買力が高まり、経済が将来の金利上昇に十分耐えられるほどの強さを維持するという日銀の見解と一致している。

ＩＭＦは２３年に１．７％だった成長率が今年は０．３％に鈍化すると予測。自動車業界の供給障害や前年の観光急増の反動が理由としている。７月に示した予想から０．４％ポイント引き下げた。

一方、２５年は「実質賃金の伸びが強まる中、民間消費が成長を押し上げる」とし、１．１％の成長率を見込んだ。

これらの予測は、日銀が安定した金融政策の軌道を維持するという仮定に基づいている。

ＩＭＦは「政策金利は中期的に１．５％程度の中立的な水準に向けて徐々に上昇し続けると予想される」とした。

日銀は２％のインフレ目標達成に向けて着実に前進しているとの見方から３月にマイナス金利政策を解除し、７月に政策金利を０．２５％に引き上げた。

植田和男総裁は経済・物価動向が日銀の予想通りに推移すれば、金利をさらに引き上げる用意があると示唆している。