[２２日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日公表した最新の世界経済見通しで、世界的な電気自動車（ＥＶ）への移行が投資や生産、国際貿易、雇用に「広範な」影響を及ぼすとの見解を示した。

「ＥＶの普及は世界の自動車産業の根本的な転換を意味している。その影響は広範に及ぶだろう」とした。

世界の自動車産業は賃金や収益性が高く、輸出市場が大きくて高度な技術を採用していることで際立っているが、ＥＶシフトの加速がこの状況を一変させる可能性があると指摘。とりわけ中国が欧米に対して生産や輸出で現在の優位性を維持すればこの想定の実現可能性が高まるとした。

現実的なＥＶ普及のシナリオでは欧州のＧＤＰ（域内総生産）が中期的に約０．３％減少すると予想した。

ＩＭＦは「こうしたシナリオでは、自動車部門の雇用が減少し、労働力は徐々に資本集約度の低い部門（労働者一人当たりの付加価値が低い部門）に再配分される」と分析した。