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Shiho Tanaka

［東京　２２日　ロイター］ - 青木一彦官房副長官は２２日午前の会見で、為替相場が日本経済に与える影響について、一般論では輸入・輸出物価などを通じてプラス面、マイナス面両方の影響があるため「一概に述べることは困難だ」との考えを示した。

ドルは前日海外で１５０円後半まで上昇し、約３カ月ぶりの高値を更新した。青木官房副長官は、足元の為替相場について「市場に不測の影響を及ぼす恐れがありコメントは控える」としつつ、一般論とした上でその動向が日本経済や景気に与える影響について説明。「輸出物価を通じた企業の海外売り上げや配当など海外からの所得などへの影響のほか、輸入物価を通じた国民生活、事業活動の負担への影響など、さまざまな経路を通じたプラス面、マイナス面双方の影響があり、一概に述べることは困難であると考えている」と述べた。

前日の海外市場では、米金利の上昇などを手掛かりにドルが全面高となり、ドル／円は一時１５０．８８円まで上昇し８月１日以来の高値を付けた。

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