連合は１８日、中央執行委員会を開き、２０２５年春闘で「５％以上」の賃上げを要求する基本構想をまとめた。物価高が家計を圧迫する中、高水準だった前年の目標を維持し、賃上げの流れの定着を目指す。中小組合は全体よりも高い「６％以上」の賃上げを掲げ、企業規模による格差の是正を図る。

連合は２％分の定期昇給の確保を前提に、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）分でも３％以上を要求する。格差是正のため、中小はさらに１％以上分を上乗せし、金額ベースで１万８０００円以上の賃上げを目安とする。基本構想に基づいて取りまとめる春闘方針は１１月の中央委員会で正式決定する。

基本構想では、２４年春闘で高い賃上げが実現した一方、「生活が向上したと実感している人は少数にとどまり、個人消費が低迷している」と強調。「賃上げの裾野を広げていく必要がある」と訴えた。

連合の集計によると、２４年春闘の賃上げ率の加重平均は全体で５．１０％と３３年ぶりの高水準を実現。組合員数が３００人未満の中小組合は４．４５％にとどまっており、基本構想でも賃上げ費用分の価格転嫁や適正取引の取り組み強化を明記している。

【時事通信社】