日本旅行（東京・中央）とＺｅｎｋｅｎは１５日、業務提携を締結したと発表した。両社が協力して宿泊業の現場で必要とされる専門用語やスキルを踏まえた日本語教育プログラムを開発。宿泊施設に販売し、特定技能人材の語学力を向上させる。外国人材を育成することにより、宿泊業界の慢性的な人手不足を改善する考えだ。

日本旅行は宿泊業で働く上で必要となる接客スキルやマナー、専門知識の情報を提供。Ｚｅｎｋｅｎはその情報を活用して現場で使えるオンライン形式の日本語教育プログラムを開発する。第一弾として在留資格「特定技能１号」向けのプログラムを開発し、日本旅行の取引先などの宿泊施設に販売する。第二弾として在留期間の上限のない「特定技能２号」に合格するための高度なプログラムを開発する予定だ。

帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査（２０２４年７月）」によると、旅館・ホテル業の人手不足割合は約６５％に達した。少子・高齢化の進行に加えて、訪日外国人が急増していることなどを受けて、宿泊業界の人手不足は深刻さを増している。外国人材の活用は避けられず、人材育成が急務となっている。