Noriyuki Hirata

［東京　１５日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比６２６円６５銭高の４万０２３２円４５銭と続伸した。国内連休中の米株高と為替の円安基調が支援した。自民党総裁選時の「高市トレード」でつけた直近高値を上回り、約３カ月ぶりに４万円の大台を回復した。

日経平均は一時６５１円高の４万０２５７円３４銭に上昇した。自民総裁選後の下落から戻り歩調にあった中で、高市トレード時の高値３万９８２９円の手前でこの数日、足踏みが続いていたが「上値の重い価格帯を上抜けてきた」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンド・マネージャー）との声が聞かれた。ショートカバーが誘発された側面もあるとみられ、上昇に弾みがついた。

米国では銀行決算が好調な滑り出しとなり、米景気の底堅さが意識されている。加えて、過度な米利下げ期待が後退してきたことは、日本株には「為替（の円安）を通じてプラスの面もある」（藤原氏）と好感されている。銀行や保険といった金融株が値上がり率上位となったほか、米半導体株高を受けて国内の関連株もしっかりとなり、日経平均を押し上げた。

一方、日経平均の２５日移動平均線からの上方乖離は５％程度に広がり、短期的な過熱感も警戒される。上値では利益確定や戻り待ちの売りが出やすいともみられている。

ＴＯＰＩＸは１．１４％高の２７３７．００ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆１３３１億４９００万円だった。東証３３業種では、値上がりは保険や銀行、電気機器など２７業種、値下がりは石油・石炭製品や鉱業、電気・ガスなど６業種だった。

傘下のアーム・ホールディングス株が堅調なソフトバンクグループが大幅高。東京海上ホールディングスは堅調だった。決算を手掛かりにした個別物色は活発で、ジンズホールディングスはストップ高を付け年初来高値を更新した。一方、原油安を受けてＩＮＰＥＸは軟調。中国の政策期待が一服する中、資生堂はさえなかった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１２８７銘柄（７８％）、値下がりは２９９銘柄（１８％）、変わらずは５８銘柄（３％）だった。