経団連は１１日、政府が策定を進める次期エネルギー基本計画で「再生可能エネルギーや原子力など、エネルギー安全保障に寄与し脱炭素効果の高い電源を最大限活用する方針を明記すべきだ」とする提言を公表した。原発などの導入拡大の道筋を示せない場合、「将来の電力供給懸念が払拭できず、国内の設備投資を抑制せざるを得なくなる」と警鐘を鳴らした。

提言は、日本が石油危機以来のエネルギー危機に直面していると指摘。不安定な国際情勢や脱炭素化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の進展で将来の電力需要が大幅に拡大すると予想し、原発などの安価で安定した「クリーンエネルギー」の確保が不可欠だと訴えた。

その上で、安全性確保を前提とした既設原子炉の再稼働加速に加え、「リプレース（建て替え）・新増設がなければ２０４０年代以降の原子力の設備容量は急減する」として、安全性を高めた革新軽水炉の建設を早急に具体化する必要があると強調。政府に４０年、５０年の原子力の導入容量目標の明示も求めた。

【時事通信社】