Takahiko Wada

［東京　１１日　ロイター］ - 日銀の３月のマイナス金利解除を境に、無担保コール市場の取引残高が急減したことが分かった。日銀当座預金の３層構造がなくなったことで、都銀等が無担保コール市場での資金運用を取りやめたほか、資金の主な取り手だった地銀・第二地銀が取引を大幅に縮小させた。

日銀が１１日、東京短期金融市場サーベイ（２０２４年８月）の結果を公表した。日銀は同サーベイを２００８年に隔年実施で開始し、２０１３年からは毎年実施している。それによると、無担保コール市場で資金調達サイドの残高は２４年７月末時点で前年比２１．２％減の３１．６兆円、資金運用サイドの残高は同１８．８％減の３０．３兆円だった。資金調達サイドでは地銀・第二地銀の取引残高が約１５兆円から約７兆円と半分以下になった。資金運用サイドでは２３年７月時点で約７兆円あった都銀等の残高が２４年７月時点では約０兆円と急減した。もっとも、資金調達サイド、資金運用サイドとも過去対比でみれば高い水準となっている。

日銀当預３層構造の下では、マイナス金利の適用を逃れるため、都銀等が資金を無担保コール市場で運用していた。一方、地銀・第二地銀は新型コロナ対応オペの積極活用で金利ゼロ％のマクロ加算残高の上限が拡大したことで、マイナス圏で推移していた無担保コールレートを生かす形で資金を調達し、マクロ加算残高に積むことで収益を得ていた。

サーベイの調査対象先は日銀のオペの対象先に加え、生損保や投資信託委託会社など合計３８６先。