［１０日　ロイター］ - 米政府が１０日に発表した経済指標で、物価圧力が緩和する一方、週間失業保険申請件数が増加したことを受け、短期金融市場で予想される米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げペースが若干速まった。

経済指標を受け、ＦＲＢは来月の会合で０．２５％ポイントの利下げを決定し、現在４．７５─５．００％に設定されている政策金利は来年下半期までに段階的に３．５％か、これを下回る水準まで引き下げられるとの見方が台頭した。

９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．４％上昇し、２０２１年２月以来の小幅な上昇となった。８月は２．５％上昇。エコノミスト予想は２．３％上昇だった。

また、１０月５日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比３万３０００件増の２５万８０００件と、エコノミスト予想の２３万件を上回った。南東部を直撃したハリケーン「ヘリーン」などが影響したとみられる。

これらの経済指標を受け、１１月の会合で金利据え置きが決定されるとの観測が後退。ＦＲＢは２０２５年半ばまでに政策金利を３．５０─３．７５％まで引き下げた時点で利下げを停止するとの見方がなお大勢だが、２５年末か２６年初めまでにこれを下回る水準まで引き下げられるとの見方も台頭しつつある。

オックスフォード・エコノミクスのチーフ米国エコノミスト、ライアン・スウィート氏は、９月のＣＰＩはＦＲＢが来月の会合で０．２５％ポイントの利下げを決定することを阻むものではかったとし、「ＦＲＢは経済のソフトランディング（軟着陸）の軌道を維持するため、金利の正常化を続けなくてはならない」と述べた。