［フランクフルト　１０日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１０日公表した９月１２日の理事会の議事要旨からは、政策当局者がインフレ率の低下に満足した姿勢を示す一方で、物価圧力が根強いことから段階的な政策緩和を主張していたことが分かった。

議事要旨は「今後のデータがベースライン予測と一致すれば、段階的に金融を緩和していくのが適切だという点で概ね同意した」とした。

すでに多くの当局者が追加措置の必要性を主張していたことを示唆しており、一部の反対意見があるものの、来週の理事会で追加利下げに踏み切る公算が大きいことがうかがえる。

また、９月の理事会では、政策担当者の間でインフレ率が低すぎるリスクがすでに指摘されていた一方、インフレとの闘いで「勝利宣言するのは時期尚早」だとの主張も聞かれるなど、議論が均衡していたとみられる。

ＩＮＧのマクロ経済担当グローバル責任者は、議事要旨はＥＣＢが「期待外れの成長に対する懸念を強めているものの、インフレ率は問題ないという判断を下すことに依然として非常に消極的である」ことを示唆すると述べた。

ＥＣＢの次回理事会は来週１７日に予定される。追加利下げ決定はほぼ織り込まれており、１２月理事会でも利下げが確実視されている。