Takahiko Wada　Kentaro Sugiyama

［東京　７日　ロイター］ - 日銀が７日に開いた支店長会議では、来年度の賃金設定について、構造的な人手不足や最低賃金引き上げで賃上げを続けていく必要があるとの認識が企業の間で広がっているとの報告が多かった。日銀が同日午後、支店長会議での報告事項を公表した。

価格設定については、サービス業などで工夫しながら転嫁を実施・検討している動きが引き続き広がっているほか、製造業では政府の後押しもあって価格転嫁が進めやすい環境になってきているとの報告が多かった。日銀が目指す賃金・物価の好循環が持続していることが示唆された。

同日公表した「地域経済報告」（さくらリポート）では、全９地域中、北陸・東海の２地域の判断を引き上げた。一部に弱めの動きも見られるが、全ての地域で景気は「緩やかに回復」、「持ち直し」、「緩やかに持ち直し」と総括した。

需要項目別で、個人消費は関東甲信越・東海の２地域が判断を引き上げた。支店長会議では、サービス消費で地震や台風の影響で下押しが見られる一方で、観光・宿泊や飲食などで引き続き堅調との報告が多かった。財消費については、多くの地域で都市部の百貨店で高額品販売の好調が続くほか、猛暑でエアコン販売の好調さなどが報告された。

生産は北海道・北陸・東海の３地域が判断を引き上げた。グローバルな需要回復でＩＴ関連財で増産の動きがみられるほか、自動車関連は「高水準となっている」との報告が多かった。