［東京　３０日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８４９円２２銭安の３万７９８０円３４銭と反落した。石破茂自民新総裁が誕生し、財政刺激・金融緩和を主張する高市早苗経済安保相の勝利を選挙前に織り込んでいた株高の巻き戻しが出た。一方、下値では押し目買いが入り、下げ渋る場面もある。

日経平均は前営業日比で一時１９００円安の３万７９２８円７２銭に下落した。先週末の２日間で２０００円近く上昇していた分を返上する形となり「高市氏の当選を織り込んだ動きの反動」（岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト）との見方が出ている。

東証３３業種のうち３２業種が下落し、幅広く売られた一方、先週末には現物終値に対し先物が２０００円超下落する場面があり、これに比べれば「大したことはないとみることができる」（国内証券のアナリスト）との声もある。 石破氏が週末のテレビ番組などで市場や景気に配慮する姿勢を示したことも下値を支えているとみられている。「金融政策の正常化の進展や増税などへの警戒感があったが、過度な激変は現実的ではなく、市場もいずれ落ち着いてくるだろう」と岡三証券の松本氏は話している。

ＴＯＰＩＸは３．３％安の２６５０．６２ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆６３３９億４５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは銀行の１業種。値下がりは不動産や輸送用機器、その他製品など３２業種だった。

東京エレクトロン、ファーストリテイリング、ソフトバンクグループといった指数寄与度の高い銘柄の下落が目立ったほか、前週末に比べ円高となる中で輸出関連株もさえなかった。一方、円高メリット株と目されるニトリホールディングスや、千葉銀行など地銀株の物色がみられた。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１８１銘柄（１１％）、値下がりは１４３９銘柄（８７％）、変わらずは２４銘柄（１％）だった。