[北京 ３０日 ロイター] - 財新／Ｓ＆Ｐグローバルが３０日発表した９月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．３と、前月の５１．６から低下した。好不況の分かれ目である５０は上回った。

新規受注は小幅な上昇となったが、伸びは１１カ月ぶりに減速。一方、海外からの新規受注は３カ月ぶりのペースで上昇した。

８月は低下した雇用は回復に転じた。

調査回答者によると、平均投入価格は投入材料費、人件費、エネルギー費の増加で上昇したものの、企業は値上げに消極的だった。

全体的な景況感は２０２０年３月以来の低水準となり、一部の企業は競争激化や世界経済の先行きに対する懸念を示した。

製造業とサービス部門を合わせた総合ＰＭＩは５０．３となり、８月の５１．２から低下した。

財新のエコノミストは、最新のマクロ経済指標が軒並み市場予想を下回っているとした上で、「有効需要の不足が依然として大きな問題で、雇用への強い圧力と楽観的見方の弱さが消費意欲や購買能力の制約になっている」と述べた。