Yantoultra Ngui　Kane Wu

［シンガポール　２７日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の大幅利下げと中国の景気刺激策を受け、アジアにおける未上場企業の株式に投資するプライベートエクイティ（ＰＥ）の取引がさらに増加するとの期待が高まっている。

業界関係者は、資金調達コストの低下と市場心理の改善で、投資先企業の売却といった出口戦略を描きやすくなると指摘している。

ＦＲＢは先週、４年以上ぶりに金利を引き下げた。今後も、さらなる緩和が見込まれている。過去２年間の高金利はＰＥ企業の資金調達コストを圧迫し、借入金を元にした買収の実現を困難にしてきた。

一方、中国は今週、経済回復に向けて予想以上に踏み込んだ金融緩和と不動産市場のてこ入れ策を発表し、さらに近く財政措置も実施される見込みとなっている。

不安定な市場状況により、ＰＥが投資先企業に対して通常行う新規株式公開（ＩＰＯ）や売却といった戦略を取ることが困難となってきた。

アジアを中心とするＰＥの関係者は、米利下げや中国経済への期待を背景に、アジア市場で株式相場が上昇することによって企業が上場しやすくなり、多くの投資先企業に対する「評価を適正なレベルに戻すことにつながる」と述べた。

ＬＳＥＧのデータによると、日本を含むアジア太平洋地域でＰＥが支援した企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は２０２４年第１・四半期から第３・四半期にかけて前年同期比１４％増の１０５０億ドルに増加した。これは主に、米大手投資会社ブラックストーンが率いる企業連合がデータセンター事業を手がけるオーストラリアのエアトランクを１６０億ドルで買収したことによる要因が大きい。

一方、新規取引件数は４３％減で推移している。