［東京　２５日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７０円３３銭安の３万７８７０円２６銭と５日ぶりに反落して取引を終えた。前日の米株高や、中国株高が支援となった一方、戻り待ちの売りが上値を抑え、心理的節目３万８０００円を挟んだ値動きが続いた。一方、配当狙いの物色も観測された。

日経平均は６円高とわずかに続伸で寄り付いた後、一時は３万８０００円を再び回復。米国市場でＳ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種が連日、最高値を更新したことが投資家心理を支援した。中国の景気刺激策を好感し、中国関連と目される銘柄群は総じて堅調だった。

中国の景気刺激策は前日の取引時間中に発表されおり、直後にはほとんど材料視されていなかった。米国市場で関連株が好感されたことを受けて改めて関心が集まったとみられ、市場では「積極的な売り買いの材料がない中、他市場の動きに依存した物色となった」（りそなアセットマネジメントの戸田浩司ファンドマネージャー）との声が聞かれた。

午後には３万８０００円を挟んだ値動きが続いた。一時１６８円高の３万８１０９円２４銭に上昇したが失速。「割安感でどんどん買っていく水準でもなく、強気のカタリストもない。かといって、積極的に売るような材料もない」（りそなＡＭの戸田氏）という。３万８０００円台前半は８月後半に滞留した水準で、戻り待ちの売りが出やすいとみられている。

高配当株の一角とされる海運株が後場にプラス転換。９月末決算企業の配当金・株主優待の権利付最終日を明日に控えて配当狙いの買いが入ったとの観測が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．２３％安の２６５０．５０ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．２３％安の１３６３．９８ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆８４０４億６１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは機械や空運、パルプ・紙など１７業種、値下がりは保険や銀行、水産・農林など１６業種だった。

中国関連株の一角とされる資生堂や安川電機は大幅高。自社株取得枠の拡大を発表したトヨタ自動車は堅調だった。一方、指数寄与度の高いファーストリテイリングや東京エレクトロン、ソフトバンクグループは軟調で、指数の重しになった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．８３％安の６５５．６５ポイントと続落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８０５銘柄（４８％）、値下がりは７７２銘柄（４６％）、変わらずは６８銘柄（４％）だった。