Miho Uranaka

［東京　２５日　ロイター］ - 野村ホールディングスは２５日、傘下の野村証券が自社資金による国債の先物取引で相場操縦を行った疑いがあるとの報道について、「事実関係の確認を含め真摯に対応する」とコメントした。

読売新聞電子版は２５日、相場操縦の疑いについて証券取引等監視委員会が同日午後にも金融商品取引法違反で同社に課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針を固めたことが分かったと報じた。