［ムンバイ　２４日　ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガンは、アジアではインドと日本に強気だが、東南アジアも、中国への過度の依存を是正するため投資やサプライチェーンの多様化を図る企業の「チャイナ・プラス・ワン」戦略の恩恵を受けているとして有望視している。

アジア太平洋地域の最高経営責任者（ＣＥＯ）であるSjoerd Leenart氏は２３日のインタビューで「インドは日本と並んで、アジアのトップ３、場合によってはトップ２に入るだろう。実際インドの成長は非常に広範囲に及んでいる」とし、人員の増強や資本の投入、テクノロジー投資などを行っているとした。

インドでは中堅企業向けの商業銀行業務が今後数年間で３０％成長すると予想。

また東南アジア諸国のようにチャイナ・プラス・ワン戦略の恩恵を享受するために製造業のエコシステムを整備、拡張する必要があるとし、「製造業のハブになること、ブルーカラーの雇用を創出することが、インドにとって次の足がかりとなる」と述べた。

日本については、金利がプラスに転じたことで、顧客の関心が再び高まっており、企業活動や金利の観点から、日本はチャンスに満ちていると述べた。

ＪＰモルガンの中国事業は大きく成長している。Leenart氏は、経済成長鈍化が懸念されているが、中国を無視することはできないと述べた。

「中国でのビジネスに非常に期待している。われわれはあらゆる能力を備え、国内・海外顧客とのビジネスチャンスを最大限生かそうとしている。実際に順調に成長している」と語った。

地域としてインドに匹敵する経済規模を持つ東南アジアへの投資も検討している。「東南アジアは５─６カ国で構成するので、やや難しい面があるが、積極的に投資したいと考えている」と述べた。