Takahiko Wada

［大阪市　２４日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２４日、大阪市で行った記者会見で、政府と日銀の共同声明（アコード）について「政権と密接な意思疎通をする中で対応していくことになる」と述べ、見直しの可能性に含みを残した。

政府と日銀の共同声明は２０１３年１月、当時の安倍晋三政権のもとで策定された。政権が交代しても修正されることなく今日まで維持されてきた。

共同声明に明記されている２％物価目標については、記者会見に先立つ大阪の経済団体の代表者らとの懇談会で「２％物価安定目標を維持していくことが適切だと考えている」と述べた。

植田総裁は「物価の安定を実現していくことは経済の持続的な成長の基礎となり、国民経済全体にメリットをもたらすものだ」と指摘した。デフレへの逆戻りは避けなくてはいけないとする一方で、高い物価上昇率が社会に定着したり、さらにどんどん上昇したりすることも経済にマイナスだと説明した。