Shiho Tanaka

［東京／北京 ２０日 ロイター］ - 日中両政府は、福島第１原子力発電所の処理水放出を巡り、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の枠組みで実施しているモニタリング（監視）に中国が参加し、安全基準に合致した日本産水産物の輸入を再開することで合意した。日本の外務省が２０日、発表した。

岸田文雄首相はＩＡＥＡのグロッシ事務局との電話会談後、記者団に対し「日本側から処理水について追加的なモニタリングを行う用意がある旨を伝達し、中国側は日本産水産物の輸入規制措置の調整に着手をし、基準に合致をした水産物の輸入を着実に回復させることになった」と説明した。

輸入再開の具体的な時期は明らかではないが、岸田首相は「規制の即時撤廃を求めていく」姿勢を改めて示した。

中国の外務省によると、両国は８月に合意した。日本が長期的な国際監視体制を確立し、利害関係者による独自のサンプル採取とモニタリングを認めることで合意したとしている。中国は協議の中で、日本の水産物輸入を「徐々に」再開する前に、独立したサンプリングを行うべきだと強調したという。

中国外務省の毛寧報道官は定例会見で、中国は日本に対し懸念に適切に対処するよう求めており、日本の「汚染水」放出に対する反対の姿勢に変わりないと述べた。

両国の合意は「中国が直ちに日本の水産物の輸入を再開することを意味しない」とし「日本側と実務的な協議を行い、段階的に日本産水産物の輸入を再開していく」と付け加えた。

中国は日本が処理水の放出を始めた昨年８月から、日本の水産物の輸入を全面停止していた。