Shiho Tanaka

［東京　５日　ロイター］ - 林芳正官房長官は５日午前の記者会見で、この日発表された７月の実質賃金が２カ月連続で前年比プラスとなったことに関連し「賃上げの明るい動きが、統計上もしっかりと表れてきた」と指摘した。その上で、今後も賃金の動向を注視していく考えを示した。

厚生労働省が発表した７月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．４％増となった。賃上げを背景に、所定内給与やボーナスなどが上昇した。

林官房長官は「明るい動き」と指摘した上で、「季節労働者の賃金の引き上げなど、今後の賃金の動向を引き続きしっかり注視をしていく」と述べた。

バイデン米政権が、日本製鉄によるＵＳスチール買収計画を阻止する方針と報じられたことについては、個別企業の経営に関するコメントは控えるとした上で、日米相互の投資の拡大を含めた経済関係の一層の強化などは「互いにとって不可欠である」との認識を改めて示した。

複数の関係者によると、米政権は、国家安全保障上の懸念を理由に日鉄のＵＳスチール買収計画を阻止する方針を近く発表する見通しという。

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