Laura Matthews

[ニューヨーク ４日 ロイター] - 米国で証券取引の決済期間が今年に入り短縮化したことは、市場参加者全体に予想以上の影響を与えており、欧州が最も大きな打撃を受けたことがシティグループの調査で明らかになった。

米国証券（株式・社債）の決済期間は５月に「取引日後２営業日以内（Ｔ＋２）」から「取引日後１営業日以内（Ｔ＋１）」に短縮された。米証券取引委員会（ＳＥＣ）が実施した法改正によるもので、カウンターパーティーリスクの軽減と市場の流動性改善が狙い。

セキュリティーズ・サービス・エボリューションの調査では、この移行はバイサイド企業とセルサイド企業の４４％にとって「予想以上の影響があった」ことが明らかになった。

深夜の決済や資金調達の問題に対処することが困難だったため、欧州が最も大きな影響を受けた。

調査は「資金調達から従業員数、証券貸付、失敗率まで、あらゆる分野が当初の予想よりも大きな影響を受けたようだ」としている。