Marc Jones

[ロンドン ４日 ロイター] - ＪＰモルガンは４日、世界の金融システムにおける米ドルの優位性が失われつつあるとの見方は的外れだと指摘した。

中国の台頭やロシアなどへの経済制裁により、ドルからの分散化傾向が見られるが、米ドルが優位性を維持しているという根拠は「根強く、構造的な性質」のままだと指摘した。

新興市場におけるドル建て銀行預金の増加や政府系ファンドの動向などを取り上げ、これらが新興市場全体の外貨準備高におけるドルの長期的減少を「相殺して余りある」と述べた。

記録的な債務発行額のおかげで世界の総負債に占めるドルの割合は依然として増加傾向にあり、地政学的な対立にもかかわらず、中国における脱ドル化の話さえも「誇張」されているように思われるとした。

「ドルの優位性が大幅に低下するには数十年かかるとみられ、世界貿易におけるドルのシェアや外貨準備高全体の減少を脱ドル化と混同すべきではない」と指摘した。

大きな変化が起こっている分野としては、原油取引が米ドル以外の通貨で行われることが増え、中央銀行や新興市場の消費者による金の需要が急増している商品市場が挙げられる。

ＪＰモルガンは、米ドル覇権に対する最も「過小評価されているリスク」は、長年にわたりドルが全能であった国際決済システムが分断される可能性であると指摘した。