Yoshifumi Takemoto

［東京　５日　ロイター］ - 厚生労働省が５日に公表した７月の毎月勤労統計（速報）によると、実質賃金は前年比０．４％増と、２カ月連続のプラスとなった。賃上げを背景に所定内給与やボーナスなどが上昇。ただし、ボーナスのプラス幅縮小や残業時間の減少による所定外給与の下落などで、実質賃金の伸びは６月の１．１％から縮小した。

＜所定内給与は31年8カ月ぶりの伸び＞

労働者１人当たりの平均名目賃金を示す現金給与総額は前年比３．６％増の４０万３４９０円で、６月の４．５％増から増加幅が縮小した。

一方、消費者物価指数（持家の帰属家賃除く総合）の前年比は３．２％上昇で、伸びは６月の３．３％から小幅に縮小した。

所定内給与は前年比２．７％増（６月は同２．２％増）の２６万５０９３円で、３１年８カ月ぶりの伸びとなった。賃上げの動きが徐々に波及している。

一方、ボーナスなど特別に支払われた給与は、前年比６．２％増の１１万８８０７円と、プラス幅が６月の７．８％から縮小した。所定外給与も、前年比０．１％減（６月０．９％増）の１万９５９０円と３カ月ぶりにマイナスに転じた。労働時間減少に伴う残業代減が響いた。

日銀などが重視しているとされる、共通事業所ベースの所定内給与は前年比２．９％増と、６月の同２．５％増から伸びが拡大し、比較可能な２０１６年以来最大の伸びとなった。

なお、毎月勤労統計で用いられる消費者物価指数は、２０２０年基準の持ち家の帰属家賃を除くベース。食品などの値上げにより昨年１月に５．１％まで上昇、その後ほぼ３％台で推移している。