［３日　ロイター］ - ドイツ債務管理庁は３日、保有する同国大手コメルツ銀行株の売却に着手し、米リーマン・ショック後の世界金融危機下で実施した公的資金救済の「出口政策」に踏み出す方針を発表した。

債務管理庁マネージング・ダイレクターのエバ・グルンバルト氏は「同行の経営状態が２０２１年以降、着実に回復しており、政府は保有するコメルツ銀行株数を削減し、出口（政策）を開始する」と表明した。

声明によると、今後は関係省庁にまたがる委員会で細部を詰める。債務管理庁の広報担当者は「市場環境を考慮して、具体的な手順や規模、時期は依然検討を続けている」と述べるにとどめ、削減規模や売却方法については明らかにしなかった。

ドイツ政府は「救済基金」を通じて同行の株式を現在、２６億ユーロ（約２８億７０００万ドル）に相当する１６．５％を保有している。

同行は公的資金を受け入れた後、大規模なリストラを実施。２０１９年には同国最大手ドイツ銀行と合併交渉を行ったこともあった。２３年に金利上昇の恩恵を受けて１５年ぶりの大きさとなる利益を計上した。