日本製鉄は４日、米鉄鋼大手ＵＳスチール買収完了後に取締役の過半数を米国籍とするなどのガバナンス（企業統治）方針を公表した。ペンシルベニア州ピッツバーグのＵＳスチール本社を維持した上で、取締役会に少なくとも米国籍の独立取締役３人を置き、経営中枢メンバーを米国籍とすることを盛り込んだ。

日鉄のＵＳスチール買収を巡っては、１１月の米大統領選に向けた民主、共和両党候補のハリス副大統領、トランプ前大統領が反対を表明しており、日本企業による買収への懸念を和らげる狙いがあるとみられる。

方針ではＵＳスチールについて、「米国企業として存在し続ける」と主張。総額２７億ドル（約３９００億円）をＵＳスチールの既存の生産拠点に投資するほか、買収に伴うレイオフや工場閉鎖は労組と合意した例外を除き行わないとしている。

【時事通信社】 〔写真説明〕日本製鉄本社が入るビルの前に掲げられた看板＝東京都千代田区