Laura Matthews

[ニューヨーク ２８日 ロイター] - 米企業はキャッシュフローを守るために再び為替オプションに目を向けている。銀行関係者によると、背景には米大統領選や中央銀行の金融政策の違いで為替が乱高下する可能性への懸念があるという。

為替変動は２０２０─２２年に比べるとかなり小さく、オプションのヘッジコストは以前よりも割安になっている。新型コロナウイルス禍や、インフレ抑制に向けた中央銀行の利上げ開始局面にはコストが急上昇した。

通貨取引プラットフォームのミルテックＦＸが米企業を対象に４月に実施した調査では、９０％の企業がオプションの購入を増やす計画と答えた。

同社がさらに２５０社を対象に行った調査によると、米企業は第２・四半期に為替リスクの４８％をヘッジ。前四半期の４６％から上昇した。

ミルテックＦＸの執行責任者、ニック・ウッド氏は「マクロ経済状況が変化し、通貨のボラティリティーが高まる可能性があるため、（企業は）バランスシートへの影響をより意識するようになっている」と述べた。

一部の銀行関係者はオプションヘッジの需要増加に留意し、多くの企業が政策リスク、特に１１月５日の大統領選を警戒していることを示すと指摘する。

ロイターの分析によると、米企業幹部は前回の大統領選があった２０年よりも決算発表の電話会見で選挙について語ることが多く、関税や貿易を問題として挙げている。

中銀の政策の相違も為替変動を増幅させる可能性がある。

スタンダード・チャータードの法人営業・金融市場担当グローバル共同責任者、トーマス・キキス氏は、日銀の利上げを受けて円キャリートレード解消の動きが出る中、今月上旬にボラティリティーが一時的に拡大し、企業に為替リスクを再認識させたと語った。