Fumika Inoue

［東京　１６日　ロイター］ - 経済産業省が１６日に発表した６月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１０１．４（２０１５年平均＝１００．０）で、前月比１．３％の低下となった。経産省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。

１１業種中、低下方向に影響したのは７業種。「卸売業」は、飲食料品卸売業や、その他の卸売業が不調で前月比４．１％の低下となった。「運輸業、郵便業」は卸売業や製造業関連の取引減から同４．８％の低下。その他、「医療、福祉」は３．２％、「金融業、保険業」は３．０％、「電気･ガス･熱供給･水道業」は１．３％、「情報通信業」は０．１％、「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は０．１％、それぞれ低下した。

上昇方向に影響したのは４業種。「生活娯楽関連サービス」は娯楽業や飲食サービス業が堅調で３．４％の上昇となった。飲食店・飲食サービス業は訪日外国人客の需要が堅調だった。「事業者向け関連サービス」は機械修理業が好調で０．９％の上昇。「不動産業」は０．８％、「小売業」は０．３％、それぞれ上昇した。