Noriyuki Hirata

［東京　１６日　ロイター］ - １６日の東京株式市場で、日経平均は一時１０８４円高の３万７８１１円２３銭に上昇した。米国で発表された経済指標が景気の底堅さを示し、米経済の軟着陸シナリオへの思惑が高まった。ドル／円が１４９円台に上昇したことも追い風となっている。

市場では「強い消費と底堅い雇用が確認され、景気後退懸念はひとまず遠のいた。加えて、インフレはいい塩梅（あんばい）で落ち着きつつあり、ソフトランディング（軟着陸）期待が高まった」（ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジス）との見方が聞かれる。

日経平均は、寄り付きから心理的節目の３万７０００円を８月２日以来、約２週間ぶりに上回った後も、上昇に弾みがついている。東証３３業種の３２業種が上昇し、東証プライム市場では９割近い銘柄が上昇しており、ほぼ全面高となっている。

主力株は、トヨタ自動車、ソニーグループなどが軒並み堅調。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは高い。東京エレクトロンなど半導体関連は総じてしっかり。指数寄与度の高いファーストリテイリング、ソフトバンクグループも強い。

ドル／円の上昇が輸出関連株を中心に追い風になっているほか、金利の上昇は金融株を支援している。

前日の米債市場で１０年金利は３．９１％に上昇して終了。きょうの円債市場はこの流れを引き継ぎ、国債先物中心限月９月限は大幅な売り先行でスタートした。新発１０年国債利回り（長期金利）は前営業日比４．０ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、１週間ぶり高水準の０．８７５％を付けた。

日経平均は、買い一巡後は伸び悩みもみられる。今月始めの急落から短期間で急回復してきたことで、上値では戻り待ちや利益確定の売りが出やすいとみられている。

７月の米小売売上高は前月比１．０％増加し、エコノミスト予想の０．３％増を上回った。週次の米新規失業保険申請件数は、前週比７０００件減の２２万７０００件とエコノミスト予想（２３万５０００件）を下回った。一方、前の日に発表された７月消費者物価指数（ＣＰＩ）では、インフレ鎮静化が示されていた。