Maki Shiraki

［東京　１５日　ロイター］ - ８月のロイター企業調査で、不透明な経営環境が続く中国での今後の事業展開について尋ねたところ、半数弱が「現状維持」と回答する一方、「縮小を検討」も１割強に上った。中国を重要視する企業は依然多いものの、景気回復の足取りが鈍い上、現地企業との競争が激化し、続々と進出してきた日本企業の戦略は転換期に差し掛かっている。

調査は７月３１日─８月９日。調査票を発送した企業数は５０６社、回答社数は２４３社だった。

「現状維持」と回答した企業は４７％、「拡大を検討」も３％あった。いずれも最大の理由として「足元で事業が好調」を選択した企業は７％、「経済回復を見込む」は４％にとどまる一方、「重要な市場として変わらない」が７０％を占めた。「代替となる市場がない」も１０％あった。

「その他」の理由を選んだ企業からは、「中国は生産拠点としての位置づけで変わらない」（電機）、「生産拠点としてのみの中国事業であり、中国の経済情勢に大きく影響されることは少ない」（卸売）といった回答がみられた。「工業製品事業における重要な市場である一方、自動車部品事業は継続性も含め、見極めが必要な局面にある」（窯業）との声も出ていた。

「縮小を検討」は１３％、「撤退済み」は３％だった。縮小を検討している最大の理由は、「経済回復が見込めない」が３５％で最多、「現地の競争激化・価格下落」は２９％だった。米国を中心とした西側諸国が中国を供給網（サプライチェーン）から切り離す動きを強める中、「経済安全保障上のリスク」を選んだ企業も２９％あった。

具体的には、「経済状況が悪化しているため、今後の状況は引続き注視していく」（不動産）、「技術情報の漏洩や強制的な開示などのリスクが大きい」（ゴム）との声が聞かれた。

冷戦終了後の１９９２年に中国が改革開放路線を本格化し、２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟すると、自動車や電機、素材メーカー、小売など日本企業は現地への進出や投資を加速した。しかし、コロナ禍収束後も経済は回復せず、現地企業も台頭している。

三越伊勢丹ホールディングスは最大６店舗あった伊勢丹をこれまでに５店舗閉じたほか、三菱自動車工業は撤退。日産自動車とホンダはガソリン車を中心とした生産を縮小、日本製鉄は現地企業との合弁解消を決めた。

（白木真紀　編集：久保信博）