[ワシントン １４日 ロイター] - 米労働省が１４日発表した７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前月比０．２％上昇し、６月の０．１％低下から反転した。前年比では２．９％上昇し、伸びは前月の３．０％から鈍化。前年比上昇率は２０２１年初め以来、初めて３％を下回った。

インフレ沈静化の傾向は続いており、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は来月に利下げを実施するとの観測に変わりはない。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は、前月比０．２％上昇、前年比３．０％上昇だった。

家賃など住宅費が０．４％上昇し、ＣＰＩ上昇分のほぼ９０％を占めた。６月は０．２％上昇だった。

食品は０．２％上昇。６月の上昇率と同水準だった。ガソリン価格は横ばい。６月までは２カ月連続で下落していた。

変動の大きい食品とエネルギー成分を除くコアＣＰＩは、前月比０．２％上昇。６月は０．１％上昇していた。前年比では３．２％上昇と、伸びは前月の３．３％から縮小し、２１年４月以来の低水準となった。

エコノミスト予想は、前月比が０．２％上昇、前年比が３．２％上昇だった。

ゴールドマン・サックス・アセットマネジメントの債券部門責任者リンゼイ・ロスナー氏は「ＦＲＢの利下げに向けたレースが始まった。ＦＲＢは９月に利下げを行った後、あと２回追加利下げを行うとみている」と語った。

ＣＭＥグループのフェドウオッチによると、９月１７─１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５％ポイントの利下げが実施される確率は約５９％。残りは０．２５％ポイントの利下げを予想している。

ＬＰＬファイナンシャルのチーフエコノミスト、ジェフリー・ローチ氏は「世界経済が新たなショックに見舞われない限り、ＦＲＢは９月に０．２５％ポイントの利下げを行う可能性が高い」との見方を示した上で、投資家は最近の出来事に依然として懸念を抱いているため、０．５％ポイントの利下げを行う可能性も高まっていると指摘した。