[北京 ８日 ロイター] - 中国乗用車協会（ＣＰＣＡ）が８日発表した７月の乗用車総販売台数は、電気自動車（ＥＶ）など新エネルギー車の比率が５０％を超えた。ＥＶの導入で西側諸国を大きくリードしていることが浮き彫りになった。

新エネルギー車の販売は前年同期比３７％増と前月の２８．６％から加速。過去最大となる全体の５０．７％を占めた。ＥＶは１４．３％増と６月の９．９％から伸びが拡大した。

新エネルギー車の販売台数は、３年前は全体の７％に過ぎなかった。しかしＥＶサプライチェーンへの多額の投資により、国内のＥＶ産業が急成長した。

一方、米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、第１・四半期の米自動車販売に占めるＥＶとハイブリッド車の割合は１８％だった。

ただ、中国の自動車販売台数は全体で３．１％減となり、４カ月連続で減少した。不動産市場の危機が長びいて景気が勢いを欠き、消費者信頼感が低迷している。

中国では国内自動車メーカーが新型車や廉価モデルを相次いで投入し、価格競争が長期化していたが、こうした動きは緩和しつつある。ＣＰＣＡの崔東樹・秘書長（事務局長）は、８月と９月にはさらに安定するとの見方を示した。

７月の自動車輸出は前年同月比２０％増と、６月の２８％から減速した。崔氏は欧州連合（ＥＵ）の中国製ＥＶに対する暫定関税に備えるためだと指摘した。