Kentaro Sugiyama

［東京　８日　ロイター］ - 内閣府が８日に発表した７月の景気ウオッチャー調査は現状判断ＤＩが４７．５となり、前月から０．５ポイント上昇した。インバウンド需要や夏休みシーズンの旅行・観光が景況感を押し上げている一方、物価高が押し下げ要因となっている。猛暑は好悪両面に影響が出ている。

現状判断ＤＩは２カ月連続で上昇したが、景気判断は「緩やかな回復基調が続いているものの、このところ弱さがみられる」で維持した。伸びが小幅だったことなどを踏まえた。

指数を構成する３部門はいずれも上向き。家計動向関連ＤＩは０．２ポイント上昇の４７．２、企業動向関連は１．４ポイント上昇の４８．７、雇用関連は０．９ポイント上昇の４７．１となった。

回答者からは「インバウンドの増加や夏休みに伴う需要により高稼働が続いている」（近畿＝都市型ホテル）、「タオルの店頭販売が最も多くなる時期であり、今年も順調。特にインバウンド向け、土産品として手軽に購入できる小物の発注が多い」（四国＝繊維工業）といったコメントが出ていた。

一方、「商品、サービスの値上がりが続き、節約志向がさらに強まっている」（東北＝スーパー）、「用紙、インク代などの消耗資材価格が高騰。受注率も低下している（南関東＝出版・印刷・同関連産業）との指摘もあった。

猛暑は、エアコンやアイスクリームなど季節商材の販売に追い風。定額減税やボーナス商戦で高額の耐久消費材の売れ行きもいいという。もっとも、気温が高くなったことで外出を控える動きなどマイナス面の影響もある。　

２─３カ月先の景気の先行きに対する判断ＤＩは前月から０．４ポイント上昇の４８．３と、２カ月連続で上昇した。内閣府は先行きについて「価格上昇の影響などを懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」とした。

調査期間は７月２５日から３１日。