Ritsuko Shimizu

［東京　８日　ロイター］ - 東京エレクトロンは８日、２０２５年３月期の連結営業利益見通しを５８２０億円から６２７０億円（前年比３７．４％増）に引き上げた。ＡＩ（人工知能）向けの投資が増えているほか、ＰＣ・スマートフォン向けも着実に回復基調にあり、半導体ウエハー製造装置（ＷＦＥ）需要が増加している。

売上高、営業利益、純利益は過去最高となる見通し。年間配当も前回予想の１株４８１円から５１９円（前期実績３９３円）に引き上げた。新たな会社計画は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１７人のコンセンサス予想の平均値６０８７億円を上回った。

川本弘常務は会見で、ＡＩ向けの需要について「顧客の引き合いは大変強い」と述べた。米国をはじめとして世界経済に減速懸念が出ているものの、「半導体製造装置市場に何か大きな懸念の兆候は見ていない」という。

米国による対中規制についても「追加の規制が入る事実もないし、発表もない」とし、「状況を引き続き注視していく」と述べた。

２４年の半導体ウエハー製造装置市場は従来の１０００億ドルとの予想を１０００億ドル強に引き上げた。２５年については、ＡＩ向けサーバーの成長が継続することに加え、パソコンとスマートフォンのＡＩ搭載率上昇が見込まれ、２桁成長を期待しているという。

２４年４―６月期の営業利益は前年同期比約２倍の１６５７億円だった。売上高に占める中国比率は４９．９％となっている。