• 2024/08/08 掲載

米消費者保護当局が大手行を調査、決済アプリの詐欺巡り=WSJ

ロイター

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[7日 ロイター] - 米消費者金融保護局(CFPB)が個人間の決済プラットフォーム「ゼル・ネットワーク」における顧客資金の扱いを巡り、大手銀行を調査していると米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が7日報じた。

JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ(BofA)、ウェルズ・ファーゴ(Wファーゴ)などが調査の焦点という。

ゼルはJPモルガンやBofAなど大手銀7行が所有。詐欺や不正が多発し、民主党のウォーレン上院議員ら議会や規制当局が消費者保護を巡り懸念を示している。

銀行側は詐欺被害を補償すれば不正をさらに助長し、数十億ドルの費用がかかる可能性があるとの立場だ。

ゼルの運営会社アーリー・ウォーニング・サービシズ(EWS)は「詐欺に対する弁済の取り組みで業界をリードし、法律を上回る措置を積極的に講じてきた」とし、取引の99.95%は詐欺や不正の報告なく完了していると強調した。

米上院調査小委員会のブルーメンソル委員長(民主党)は5日、JPモルガンやWファーゴ、BofAのほかEWSについても紛争処理の慣行を調べるようCFPBに求めていた。

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