Aditya Kalra　Aditi Shah

[ニューデリー ２日 ロイター] - インドのタタ・モーターズや韓国の現代自動車などの自動車メーカー４社が、インドで最大の人口を擁するウッタル・プラデーシュ州に対し、ハイブリッド車（ＨＶ）への優遇措置を廃止するよう求めていることが分かった。４社が同州に宛てた書簡をロイターが確認した。

優遇措置が競合するトヨタ自動車やスズキのインド子会社マルチ・スズキを支援し、電気自動車（ＥＶ）の普及や投資計画を阻む恐れがあると主張している。

自動車メーカーはこのほか、現代自傘下の起亜とインドのマヒンドラ・アンド・マヒンドラ。インドの自動車販売の１０％を占めるウッタル・プラデーシュ州は７月、一部ＨＶを対象に、登録税の免除を決定した。これにより、ＨＶは１０％ほど安価になり、トヨタのセダン「ＣＡＭＲＹ（カムリ）」においては最大５２００ドル割り引かれることとなった。

４社は２０３０以降の新車販売の３０％をＥＶにするというインドの目標への影響を理由に、免税措置に反対している。

ウッタル・プラデーシュ州の運輸当局者によると、州政府は自動車メーカーからの訴えを精査しており、まだ決定は下されていない。業界会合が今月１１日に開かれる予定だという。