［東京　５日　ロイター］ - 週明けの東京市場は、米景気後退懸念の高まりで、円高・株安・金利低下が一段と進んでいる。米国経済への市場の見方がソフトランディング（軟着陸）期待から一転しており、つれてマネーの流れも急変。しばらく値動きの激しい展開が続きそうだ。

先週末に発表された米雇用統計が市場予想を下回る内容だったことで市場心理がさらに悪化。日経平均は５日も寄り付きから急落し、下げ幅は一時２５００円を超え、今年の上げ幅を帳消しにした。

トヨタ自動車８％安、東京エレクトロン１０％安、ソフトバンクグループ８％安など、主力銘柄が軒並み売られている。

為替市場は米金利の低下を背景にドル売りが優勢だ。積み上がっていた円売りポジションの解消は途上にあるため、この日も円買い戻しが進んでいる。一時年初の水準となる１４５．２０円を付けた。「予想以上に悪化した米失業率がリセッション懸念を引き起こした。９月に０．５％の利下げが行われる確率は無視できないものとなってきた」（ウエストパック銀行のシニアエコノミスト、パット・ブスタマンテ氏）という。

円債市場にも金利低下が波及した。国債先物９月限は一時前営業日比２円超の大幅上昇、サーキットブレーカーを発動した。長期金利の指標となる１０年債利回りは０．７８５％と急低下、約４カ月ぶりの低水準となった。

海外発のリスクオフの動きを背景とした安全資産需要が追い風になっている。

アジア時間の米１０年債利回りは３．７９％付近へ一段と低下、昨年１月以来約１年半ぶり水準をつけた。