日銀は５日、６月１３、１４日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では、複数の政策委員が「消費者マインド悪化の背景として、電気代の上昇に加え、円安進行を受けた物価の上振れリスクが意識されている」と指摘。「マイナスの影響を一段と注視していく必要がある」などと急激な円安を懸念する意見が相次いだ。

日銀は翌７月の会合で、３月のマイナス金利政策の解除に続く追加利上げを決めた。６月会合では、「最近の円安は、金融政策運営上、十分に注視する必要がある」との認識を共有。委員の一人は「次回会合に向けてもデータを注視し、遅きに失することなく、適時に金利を引き上げることが必要だ」と強調した。

【時事通信社】