[ベルリン １日 ロイター] - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）が１日公表した約３３００社の加盟企業に対する調査によると、減産ないし海外への生産移転を検討している企業の割合が３７％と、昨年の３１％、２０２２年の１６％から増加したことが分かった。

ドイツ国内におけるエネルギー価格の高止まりや、エネルギー供給を巡る信頼性の欠如が背景にある。

エネルギー消費の多い企業ではこの割合は４５％前後に達している。

ＤＩＨＫのアヒム・デルクス副最高責任者は「エネルギー政策の面でドイツ経済の信頼性は深刻なダメージを受けている」と述べ、政府は企業にエネルギーが手頃な価格で頼りになる方法で入手できるとの展望を提示できていないと付け加えた。

調査では、３分の１以上の企業がエネルギー高のために主要な生産工程への投資を削り、３分の２は競争力が危うくなっていると回答した。

デルクス氏は、政府が先月にドイツを製造業基盤として強化する目的で打ち出した包括的な対策は踏み込みが不十分で、エネルギー供給とエネルギー価格の分野で課題は残されたままだと指摘した。

ドイツ経済省は昨年、産業用電力料金に補助金を交付することを提案したが、財務省が異を唱えた後、結局憲法裁判所の判断に従って政府が２０２４年予算規模を圧縮したことに伴い、完全に白紙撤回されている。

ＤＩＨＫは、企業にとっては風力エネルギーの直接契約や水素利用を通じたエネルギー供給の確保が一段と重要になったと分析するとともに、税負担や電力料金の引き下げも不可欠だと提言した。

ロシアのウクライナ侵攻に伴いロシアからのエネルギー輸入が減少したことで、ドイツのエネルギー価格は２０２２年に急騰。その後は下落したが、他国に比べるとなお高い。