厚生労働省が３１日発表した２０２３年度の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は３０．１％と、前年度の１７．１％から急増し過去最高となった。同省は、従業員に対して育休取得の意向を確認するよう企業に義務付けた制度改正が後押ししたとみている。

取得期間は「１～３カ月未満」が２８．０％と最多、「５日～２週間未満」が２２．０％で続いた。ただ、女性の育休取得率は８割を超え、期間も６カ月以上が９割以上を占める。依然として開きは大きい。

【時事通信社】