Yoshifumi Takemoto

［東京　３１日　ロイター］ - 内閣府が３１日発表した消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は前月比０．３ポイント改善して３６．７、２カ月連続でプラスとなった。ただ、３カ月移動平均値は５月以降前月比マイナスが続いているため、基調判断は「改善に足踏みがみられる」との従来文言を据え置いた。

指数を構成する４つの指標のうち、「暮らし向き」（前月比０．７ポイント上昇）、「雇用環境」（同０．３ポイント上昇）、「耐久消費財の買い時判断」（同０．４ポイント上昇）が改善した。

「収入の増え方」は、前月比０．２ポイント悪化した。定額減税などの押し上げ要因はあったものの、４月の賃上げから時間が経過したことが下押し要因となった可能性があると内閣府では分析している。

１年後の物価が上昇するとの回答比率は９３．２％で、６月より０．６ポイント低下した。上昇するとの回答比率が前月からマイナスに転じたのは昨年１２月以来。

物価が５％以上上がるとの回答が減り、２％以上５％未満上昇するとの回答が増えた。内閣府では、４月、５月と比べ新年度入りに伴う値上げや宿泊料金上昇の影響が和らいだ可能性があるとみている。