Hitoshi Ishida

［東京　３１日　ロイター］ - 岸田文雄首相は３１日、日銀が金融政策決定会合で追加利上げを決定したことについて、デフレ型経済から成長型経済への移行が重要という政府との共通認識に沿って行われたものだとの見解を示した。

官邸で記者団に述べた。

岸田首相は春闘による賃上げや企業収益の増加など、新しい成長型経済への移行の兆しか明確になっているとした上で、金融政策の変更が経済に与える影響について「貸出金利上昇による影響がある一方、１０００兆円規模の国民の預貯金の金利増のプラス効果もある」と指摘。

「金融政策の正常化が経済ステージの移行を後押しし、経済ステージの移行が金融政策のさらなる中立化を促すと申し上げているところだが、そうした考え方に基づいて経済ステージの移行を何より重視し、経済・物価動向に応じた機動的な政策運営をこれからも行っていきたい」と語った。