Tim Hepher

［パリ　２９日　ロイター］ - 欧州航空機大手エアバスが、低迷する宇宙関連事業を巡り、イタリアのレオナルドやフランスのタレスとの統合協議の結果を待たずに再編計画を策定していることが、複数の関係者の話で分かった。

最近発生した１５億ユーロ（約１６億ドル）の費用計上が重くのしかかる中、エアバスは１０─１２月期に宇宙事業の戦略見直し完了を目指すという。一方、９月には再編計画を発表したい考えで、経営陣がコスト状況を「危機的」と訴える防衛・宇宙部門全体では既に緊急の支出抑制を始めている。

ギヨム・フォーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週記者団に対し、防衛や宇宙、特に新規参入組の成功で大きな影響を受けている人工衛星市場での事業拡大を検討していると表明していた。

仏紙トリビューンとロイターは今月、エアバスとタレスが宇宙事業での提携を模索していると報道。

関係者は２９日、タレスと共同で衛星製造とサービス事業を手掛けるベンチャー企業２社を設立したレオナルドも協議に参加していると明らかにした。