[２５日　ロイター] - 米金融大手シティグループは２５日付のリサーチノートで、トランプ氏が米大統領に返り咲いた場合、全体としては原油価格にとって弱材料となる可能性があるとの見方を示した。関税の引き上げ、石油業界寄りの政策、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の供給増加などを理由に挙げた。

シティのアナリストは「トランプ氏は環境政策を後退させる可能性があるものの、（インフレ抑制法は）共和党寄りの州で良い影響をもたらしており、全面的な撤回はなさそうだ」と予想した。

トランプ氏が大統領に就けば、原油価格の上昇を引き起こす主なリスクはイランへの圧力だが、その影響は限られると分析。トランプ氏が再びイランに「最大限の圧力」をかけた場合にイランの原油輸出が被る影響は日量５０万─９０万バレル程度と推計した。

またハリス副大統領の政権が誕生すれば「バイデン政権に近いか、やや左派寄りになりそうだ」と見込んだ。